ひとりで法人税申告をするとき　どうしてもデジタル化せざる得ない時にまずやること

とうとう、来てしまいました。

サイレントデジタル化のような施策が取られていきます。

紙提出の申告書に押印されていた税務署の収受印。

2025年１月から廃止されます。

納付書送付の見直しと、申告に利用する別表は自前印刷。

これは、すでに今年の３月決算５月提出の分から実施されています。

こうして電子申告にシフトチェンジした税務署の対応は、本格的にアナログを非主流にしつつあります。

もう、アナログで居続けることが難しくなったといっても過言ではないでしょう。

自主申告している会社が追い詰められるデジタル化

今、私が今年度から理事をしているNPO法人で５月提出の法人税確定申告の手続きをしています。

お客様の確定申告ではなく、自分の確定申告としてやっています。

ずっと自分たちで手書きの申告書を作成してきました。

ところが、白紙の申告書や科目内訳書等は、国税庁のホームページからダウンロードして印刷して利用するようになります。

（私のときは、税務署にかろうじて在庫があって、法人概況書の手引をいただけました）

納付書もありません。

ダイレクト納付を勧めてくるので、どんなものなのか、確認してみました。

1. あらかじめ、税務署に届出
2. 電子申告送信後に送られる通知が受信ボックスに格納
3. 通知書等にある「納付区分受付通知」を確認
4. ダイレクト納付をインターネットバンキングで納付
5. 納付後に「ダイレクト納付完了通知」が受信ボックスに格納

わざわざ、納付書持って、銀行の窓口に行かなくても、税金の納付がパソコンでできるのです。

実際に、銀行窓口も人員が縮小されています。

もう、アナログで対応することが、少数派になりつつあるのです。

デジタル化の第一歩は、インターネットバンキング

実際に、超アナログの団体をみて、思ったこと。

もし、経理でデジタル化を目指すなら、まずはインターネットバンキングの口座を作るところから始めるとよさそうです。

• 振込手数料がお得
• パソコンやスマホから入出金の確認ができる。
• もちろん、振込も銀行にいかなくてすむ。
• 維持費が、普通の普通預金のWeb手数料より少ない、または無料。
• 小口現金をなくして、立替金精算が口座を通じて行える。

まずは、手持ち現金をなくして、インターネットバンキングにするだけで、デジタル化への壁がだいぶ低くなります。

これによって、取引をすべてデーター化することができて、経理業務のDX化を実現する道が開けるのです。

経理がデジタル化できれば、決算、申告に至るまで、デジタルに対応しやすくなります。

申告だけデジタルにしようとすると、ずいぶんと重荷になってしまいますが、日々の経理をデジタルにすることで、より効率化が望めるようになるのです。

社内DX化を阻むものとは

申告書作成ソフトに課金するより税理士に依頼

さて、法人税確定申告を電子送信することにしたとします。

どうやればいいのでしょうか。

一番よく使われるのが、freeeなどのクラウド会計ソフトと連動している申告ソフトです。

会計事務所では、TKCといった専門ソフトがありますが、一般の人は利用することができません。

NTTデータが提供している達人シリーズが現実的ですが、使いこなすとなると、税法の知識がないと難しいでしょう。

実際に、料金もかかります。

これらにプラス、「電子申告の達人」も必要で、これも36,000円とのことです。

トータルで、10万はかかりますし、それが年間のサブスク料金なのです。

これでも、一般的な申告ソフトと比べたら、格安な方です。

また、もっと簡素的で、もっと格安なものとなれば、こちら。

全力法人税

でも、考えてみれば、手書きなら無料でできたものが、一つ一つ料金が係るようになったのは、予算が限られている中小零細企業にとって、厳しいものがあります。

であれば、決算をチェックしてもらいつつ、申告もお願いできる税理士に依頼するほうが、経済的とも言えます。

 

今後、このデジタル化の波は、容赦なくやってきます。

アナログに対しての救済措置も取られる予定ですが、世間から超少数派になってしまうのは避けられません。

自分たちが、どのようなカテゴリーで経済活動をするのかも、決めなければならない時代になったのです。

具体的な相談は、税理士に。

また、どのような税理士を選べばいいのか、相談されることもあります。

ぜひ、ご利用ください。

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