公益法人の仕組みと悩みからヒントを得てビジネスモデルを考える

公益法人を運営するなら、おもいっきり稼ぐ必要があります。

でも、なかなかビジネスとして捉える団体は多くないようです。

この悩みは、実は、一般企業の経営者や個人事業主の悩みにも共通している問題です。

公益法人が抱える悩み

公益法人とは、公益性がある事業をする法人のことを指しています。

普通の会社なら、利益を追求し続けることが求められており、その正反対的な位置づけで、公益法人という法人格があると思っている人が多いです。

あらかた、その考えで間違いではありませんが、厳密にいうとちょっと違っています。

事業を行うことで残った手元の資金を、株主に分配するなら、一般企業。

残った資金を公益性のある事業に投入するのが、公益性のある法人ということになります。

実は細かく決められているのですが、説明はこれくらいにしましょう。

「公益法人なんだから、利益を出してはいけない」

「自分たちが潤ってはイケない」

そんな呪縛を抱えているところが、案外多くあります。

そして、その呪縛を抱えたまま、事業を進めていくと、どんどん財産を食いつぶすことになってしまいます。

実際に、私が体験したケースは、最終的に拠点を減らして事業規模を縮小せざる得ないケース、解散ギリギリまで維持して、会費の値上げに踏み切ったケースなど、安定した法人運営に苦労している団体が多いのです。

逆に、規模を大きくして、順調に運営している法人もあります。

でも、ビジネスと公益性の両立をうまくやっている団体は、数えるほどしかないのです。

寄付と助成と商売の違い

次に、財産を作るのに、どのような方法があるのでしょうか。

実は、公益法人には、お金が勝手に集まってくるツールに恵まれています。

• 寄付金収入　募金やクラウドファンディングといった資金集め
• 助成金や補助金収入　行政や大企業からの資金調達
• 会費収入　団体を構成している会員からの会費収入

このように、決められたルーティンで、自動的にお金が入ってくる仕組みを持っているのが公益法人です。

また、公益事業に対して、税金が課税されないという特典もあります。

どうやら、このおかげで、ビジネスで資金を得るという発想が生まれにくい土壌ができているのかもしれません。

これが、公益とビジネスの両立が難しい要因になっています。

逆に、商売とは、自分たちに利益を得るための経済活動となります。

手元にある資源を必要とする人たちに公平に分配するのが公益事業で、

得た利益を元手を払った株主たちで山分けするのが商売となるのです。

このビジネスと公益での、活動の仕方が全くちがってきます。

商売上手な方が、うまく寄付を集めて公益事業を展開するケースがありますが、手元に残った財産に対して、利益と捉えてしまう傾向があります。

ビジネスと公益事業のお金の捉え方が真逆であるため、うまく両立させているところが少なかったりするのです。

安定した公益法人運営とは

では、どうしたら両立できるのでしょうか。

実際に、公益法人の事業をみてみると、「公益」「収益」「会員のため」の3つの柱で運営しています。

例えば、スポーツを啓蒙する団体があったとします。

子どもたちや強化選手の育成は、公益性のある事業です。

そして、代表選手のレプリカユニフォームやグッズの販売は収益事業となります。

そして、選手の指導者、チームが会員となって相互で技術向上や交流を深めます。

このように、収益事業では冒険せず、すでにあるビジネスモデルで、利益を得るようにして、その資金を公益事業で運用するという、「資産運用」的な考え方で、公益法人を運営するとよさそうです。

法人の規模に関係なく、大企業的な経営判断を持ち合わせないと、公益法人運営は難しいということになります。

地道に稼いで、利益をまた事業に投入するというビジネスと違った、資産運用的な経営である公益法人。

ある意味、一本勝負ではないしくみは、ひとりビジネスで参考にできるところがあります。

「みんなに無料で情報を発信する（公益性）」

「報酬を頂いて仕事をする（収益事業）」

「同じ思いで集まった人たちの知識・技術向上と交流（コミュニティ）」

この3本柱で、ビジネスを作っていくという発想もあってもいいのかもしれません。