ひとり仕事で安心して働くために大切なこと

「ひとり仕事の厳しさは、誰も後ろ盾がいないこと。」

本当にそう思います。

雇われではなく、個人事業主として、フリーランスとして働くことは、夢のあることです。

しかし、現実にはそうもいかないこともあるでしょう。

そのようなとき、ひとり仕事人として身を守る術はあるのでしょうか。

フリーランスの定義

「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」

これは、行政（厚生労働省や中小企業庁など）が作成した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」に定められている定義です。

まさに、これは私がブログで書かせていただいている「ひとり仕事」です。

組織で働く場合、仕事の請負は会社で契約しています。組織ですので、発注者と受託者の関係は、対等の関係を結びやすいものです（それでも力関係が生じている場合もありますが。）

しかし、個人で仕事を請け負う場合、声の大きいものが上といった風潮が見られることがあり、フリーランスの立場が弱くなってしまうケースが後が絶たないのです。

これに対して、今年の臨時国会に「フリーランス保護新法」が成立すると報道があり、現在、「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」でパブリックコメント募集が終了しています。

消費税のインボイス制度も絡めた内容になっているので、まだ国会での成立はされていません（2022年12月8日現在）。

このブログでは、この法律について言及せず、まず、私たちが心がけることを考えてみます。

あくまで発注者と受託者は対等

フリーランスにとって、立場が弱くなる理由は、きちんとした切り札を持ち合わせていないからです。

はたして、今回の「フリーランス保護新法」が、完全なる防御になるかどうかは、わかりません。

ただ、一つ言えることは、労働の場が、組織から個人に移行しつつある時代だと言うことです。

ひとりで仕事をするなら、それなりの知識が必要であることは、今以上に必須になるということです。

法律、簿記、マーケティング、戦略など。全てにおいて、ひとりで決断しなければならないのです。

そんなとき、どのようなポイントを抑えておけばいいのか、予め知っておくだけでも、その後の仕事運びがスムーズになります。

私の仕事は、経理とバックオフィス業務改善なので、経理や簿記のセミナーを通じて、個人事業主の方が次の一歩ができるようサポートさせていただいています。

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ひとり社長のための簿記超入門セミナー

専門家になる必要はなく、困った時に、どう行動すればいいのか、
目星をつけておくことは、やっておくべきでしょう。

フリーランス・トラブル110番

しかし、経理や簿記は、自分の資金を守ることができても、仕事自体を守れるかどうか、一抹の不安があります。

このような時は、法律上できることがないか、調べておくことをおすすめします。

私は、この「フリーランス・トラブル110番」で、いつでも相談できるようアーカイブに記録しています。

これは、行政（厚生労働省など）から委託を受けた第二東京弁護士会が運営しているものです。

困った時に、一番困るのが、誰にも相談できない点です。

しかし、無償で相談できる場所を知っておけば、何か会った時、次に動くことができます。それだけでも、随分と心の負荷が軽くなるはずです。

 

規模の大きい会社だと、自前で法務部があって、リーガルチェックを必ず行っています。小さな会社やひとり仕事の場合、顧問弁護士と契約するまで、行かないケースがほとんどです。

まずは、困った時は、自分の立ち位置を知る意味でも、行政が用意してくれた窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

ここで、勝ち目があるのか、無いのか、はっきりすれば、次の手を考えることができます。

ひとり仕事、ひとり社長の方に、お守りとして知っておくことをおすすめします。