知らない業種でお仕事を請けるとき、チェックする方法

とある会社から、お仕事を請けるとき、相手のことをどのように知りますか？

知らない業種なら、なおさらです。

依頼会社の担当者や、経営者から提供される資料だけで判断されますか？

実は、先方から提供される情報ほど、要注意なのです。

相手に失礼のないように、正しい状況を推し量るのに、目の付け所をチェックしてみましょう。

一番は、貸借対照表と科目内訳書をチェックする

新しく取引を始めるとき、帝国データーバンクに会社信用調査をお願いすることがあります。

取引の際、せっかく仕事して納品したのに、肝心のお金を振り込んでいただけないこともあったりします。

このようなことがないように、取引を始めるとき、相手の会社のことをよく調べておきます。

しかし、この調査を依頼するのに、もちろん、報酬を支払う必要があるのです。

貸借対照表などの財務諸表のない、帝国データバンクが独自に調査したデータであれば、1,760円/1法人です。

しかし、これを見ただけでは、会社のことをよく知ることはできません。

また、調査されていない法人の場合、改めて調査費用を支払って、レポートをまとめてもらうことがあります。

できれば、貸借対照表と科目内訳書、そしてバックオフィスである経理がどう稼働しているのかをチェックできれば、会社の実態をほぼ網羅することができます。

貸借対照表は、その会社が設立してからの歴史が表記されています。

そして、科目内訳書は、会社の実態をより正確に見ることができるのです。

 

しかし、一介のフリーランスや、小さな会社にとって、ここまで分析することは、ほぼ難しいはずです。

私自身も、ここまでチェックすることがありません。

そこで、自分たちができるチェック方法を考えてみました。

誰もができる相手を知る方法

基本、会社の社員や経営者から伝えられる情報は、足りないと思っておくことです。

理由は簡単。

人は、自分のことを深く語ることがないからです。

当人同士で当たり前なことは、いちいち説明することがありません。

とくに、苦手なことは、より明文化することがありません。

何も情報がない中で、先方からの説明や要望だけで、すべて理解することは不可能だと知っておきましょう。

取引先の業界を知る

まず、仕事を請けるための打ち合わせの前に、取引先の業界を調べておきましょう。

私は経理の専門家でもあるので、取引の仕訳を想像しながら、業界特有のクセをチェックします。

よく利用するのが、図書館です。

図書館は、「日本十進分類法」を用いで、書架に並べられています。

 

その中にある「技術・工業」「産業」カテゴリーは、日本の「産業分類コード」とは違いますが、近しいものがあります。

まずは、図書館に行って、これから取引する会社の業界を、さっくりと理解しておくといいでしょう。

案外参考になるのが、「13歳のハローワーク」です。

取引先の仕事の全体像を知ってから、自分が関わるところを把握します。

こうすることで、提案できることが、より取引先にとって嬉しい内容になるはずです。

バックオフィスの体制を知る

とはいえ、同じ業種といえども、会社ごとに事情が異なります。

特に、経理担当者の方が、どのようなお仕事をされているのか、それによって、会社の規模感、技術の内容、市場での立ち位置が判るのです。

決算書を直接拝見することは、まずないでしょう。

でも、実際にバックオフィスの動きを見れば、ある程度のことがわかります。

まずは、経理担当者の方が笑顔でいらっしゃるか。

これだけでも、会社がいい状態であるかどうか、推し量ることができます。

社長の言葉と従業員の動きが一致しているか

経営者と従業員の関係性をみれば、おおよそ見当がつきます。

経営者によって、社内の風土や明るさが変わります。

仕事なので、仲良しこよしの職場では、たいした業績が上がれるとはいえないでしょう。

でも、経営者が発する言葉で、従業員の表情がどのようになるのか。これで、社内の空気を知ることができます。

それだけではありません。

経営者は、外向けにとてもいい言葉を発するのはよくあることです。

それと同じように、部下たちが体現化させるような動きをしていれば、その会社は、理念がしっかりと浸透していることがわかります。

会社ごとに理念があります。

その言葉が、形になって働く従業員であるか、チェックしておきましょう。

まずは、取引先を訪問してみよう

昨今は、オンラインだけで打ち合わせを済ませることが増えました。

取引先に常駐して、仕事をして納めることもあるでしょう。

でも、一度も現場に行かないで、作ったものを納めるのは、気をつけたほうがいいかなと思っています。

そして、これらのチェック項目は、仕事を依頼する側である会社にとって、自己分析の一貫として利用することもできます。

逆の立場から見たときも、このように自分の会社が見られていることを知る機会になるでしょう。

 

私は、雇われ時代のとき、現場の声を聞かずに一方的にシステムを導入させられたこともありました。

まあ、システム導入のあるあるですね。

こうなると、せっかく納品したものにケチがついてしまったり、仕事の修正が入ったりして、こちらにとっても二度手間になる可能性があります。

そうならないよう、しっかりと出来る範囲で、取引先研究を行いましょう。