小さな会社のインボイス制度　経理担当者が確認すること

2023 年10月から、消費税インボイス制度が始まります。

小さな会社の場合、お金をかけてシステムがすべて解決してくれるわけでもなく、

自分たちで、経理フローを再構築することが必要です。

まずは、最初の一歩として、経理担当者が旗を振って、社内の経理ルールを見直すことから始めましょう。

自社が課税事業者か、免税事業者か、判定する。

「消費税免税事業者」・・・消費税を納めていない、消費税申告をしていない事業者

「消費税課税事業者」・・・消費税を申告し、納めている事業者

まず、この2つの用語を押さえておきましょう。

 

今まで、消費税を申告していた会社は、ほぼインボイス制度による経理手続きを進めることになります。

例外として、消費税を申告していなかった「免税事業者」は、今後も免税事業者のままでいいのか、それとも、消費税課税事業者になって、納税したほうがいいのか、判断します。

こちらは、会社の取引先等の環境により、どっちが有利かで決めるのですが、業種によって、免税事業者のままで問題ない場合もあるので、慎重に検討します。

すでに、取引先から「消費税課税事業者になってほしい」と要望がきているかもしれません。

取引上の理由で、「消費税課税事業者」になるかもしれませんが、

本当に納税しても、自分たちの資金が耐えられるか、よく見極めることをオススメします。

 

自社が課税事業者の場合、準備すること

ここでは、次の用語を使用します。

「適格請求書（インボイス）」・・・消費税課税事業者である売手が発行する請求書です。

正しい消費税率、消費税額、事業者の登録番号といった情報を記載されたものです。

では、自社が「消費税課税事業者」になると決めたら、まず、次のことを整備していきます。

このブログでは、経理担当者の業務について、解説していきます。

適格請求書発行事業者の登録申請手続きについては、国税庁のサイトにてご確認ください。

適格請求書発行事業者の登録申請手続

 

請求書のレイアウトを変更

今までExcel等で作成していた請求書のレイアウトを変更します。

今までの請求書に「登録番号」を記載するだけですが、再度、現行の請求書が、国に定められた様式になっているか、再確認しましょう。

一番多いのが、「消費税ごとの集計」が漏れていることです。

※適格請求書のラフイメージ

登録番号を表記する場所、消費税率ことの集計がされているか。

この2点を確認しましょう。

会計ソフトの入力方法を確認

次に、チェックすることは、会計ソフトに入力する際の注意点を確認します。

今の段階（2022年8月15日現在）では、ソフト会社各社の詳しいマニュアルが、まだ確認されていません。

今後の情報を注意深くチェックするとともに、紙の請求書と、データで受け取った請求書の取扱方法を整理しておきましょう。

こちらは、「電子取引保存」という電子帳簿保存法の要件にも絡んでくるものです。

買い手としての処理を、ルール化できるかどうか、見極めるようにしておきます。

そのために、今後会計ソフト各社の発表を漏らさないようにします。

 

請求書のチェック項目などマニュアルの見直し

会社によって、経理のワークフローは異なります。

一概に言えませんが、請求書というものは、各部署が絡んでいる数ある帳票のうちの一つです。

現場から請求書が回ってくる（買い手としての請求書）

会社から取引先に提出する請求書（売り手としての請求書）

それぞれ、経理のルールがありますが、現場にて確認してもらう要件を、予め説明できるようにしましょう。

主に、気をつけることは以下のとおりです。

買い手として処理するとき

・登録番号の有無

・消費税率が正しいか

売り手として処理するとき

・明細に記載されている消費税率が正しいか

・自社の請求書に登録番号がない古い様式で作成していないか

 

取引先の動向もチェックしておこう

なお、自社だけではなく、取引先や得意先の現状を把握しておきましょう。

そして、顧問税理士などの判断を仰ぐよう、社内でコミュニケーションを取れるようにしましょう。

導入する際、一番困るのが「私、それ、知りません。」です。

今回の税制改正は、税金計算時だけ関わるものではなく、経理事務から変容を求められています。

自社の請求書の様式の統一と、取引先の請求書の取扱、そして、会計ソフトへの入力方法。

せめて、この3つだけは、インボイス制度が始まる前に、確認しておくことをオススメします。