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【経営管理】事業部ごとのキャッシュフロー計算書を作ってみる

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「どうも、通帳の残高が増えないなぁ」

原因がはっきりすれば、対処することができます。

しかし、

一つの会社で複数の事業を展開しているとき。
それも、社長1人ではなく、それぞれ責任者が資金管理をしている。

といった、事情で、わかりにくいことがよくあります。

 

このような場合、経理にできることは、それぞれの資金の動きを記録することです。

では、具体的に、どのような手続きになるか、簡単に洗い出してみました。

目次

利益より資金残高をチェック

事業別の損益計算書を作ることはよくあります。

A事業 B事業 間接部門 合計
売上高 5,000,000 3,000,000 8,000,000
売上原価 3,000,000 1,500,000 4,500,000
売上総利益 2,000,000 1,500,000 0 3,500,000
減価償却費 0 0 50,000 50,000
営業利益 2,000,000 1,500,000 -50,000 3,450,000

しかし、事業別貸借対照表を作ることは、まずありません。

理由は簡単です。小さな会社の場合、事業別の決算書を作ることが求められていないからです。

でも、この損益計算書からは、なぜ資金残高が落ち込んでいるのか、判別つきません。
一見、A事業が稼いでいるように見えます。

 

ところが、キャッシュフロー計算書を事業別にしてみると、違った姿が見えてきます。

  A事業 B事業 間接部門 合計
Ⅰ営業活動によるキャッシュフロー
 税引き後利益 2,000,000 1,500,000 -1,000,000 2,500,000
 減価償却費 0 0 50,000 50,000
 回収・支払サイト -1,500,000 300,000 -250,000 -1,450,000
 その他営業活動の増減 0 0 -30,000 -30,000
 営業活動によるキャッシュフロー 500,000 1,800,000 -1, 230,000 1,070,000
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー 0 0 -500,000 -500,000
500,000 1,800,000 -1,730,000 570,000
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳキャッシュの増加額 500,000 1,800,000 -1,730,000 570,000
Ⅴキャッシュの期首残高 3,000,000 3,000,000 2,000,000 8,000,000
Ⅵキャッシュの期末残高 3,500,000 4,800,000 -730,000 7,570,000

いつも作成しているキャッシュフロー計算書は、一番右端の「合計」の数値しか作りません。

これだと、思ったように資金が増えていないことがわかりますが、間接部門が原因である以外は、よく見えてきません。

ところが、このように事業別にしてみれば、パッとみただけで、A事業部の資金回収がうまくいっていないことがわかるのです。

確かに、帳簿をさらえば原因を判明することもできます。それだと、時間がかかり、判断も遅れることになるのです。

キャッシュフロー計算書など、帳票については、私の著書にもまとめています。

事業部ごとのキャッシュフロー計算書をつくるには

では、このように事業別キャッシュフロー計算書を作成するには、どうしたらいいのでしょうか。

これは、仕訳を工夫する必要があります。

 

普通預金/売掛金 500,000円

という取引があったとします。

しかし、この売上債権は、A事業分が300,000円、B事業分が200,000円だとしたら、次のような仕訳を切るのです。

普通預金(A事業)/売掛金(A事業) 300,000円
普通預金(B事業)/売掛金(B事業) 200,000円

このように、事業ごとに分けた仕訳帳をcsvファイルにエクスポートして、Excelで加工することで、キャッシュフロー計算書の前段階の、集計まで、行うことができます。

また、会計ソフトによっては、キャッシュフロー計算書を出力できるものもあります。
そういった、ツールを使って作成すれば、経営判断に大いに役立つはずです。

按分割合を決める

せっかく事業別の財務諸表を作成するなら、間接部門の経費を、各事業で負担することを検討しましょう。「共通費按分」とも言いますし、「間接費按分」とも言います。

厳密に、分けることは不可能ですが、なるべく現実に近い基準で、各事業に振り分けます。

A事業 B事業 間接部門 合計
売上高 5,000,000 3,000,000 8,000,000
売上原価 3,000,000 1,500,000 4,500,000
売上総利益 2,000,000 1,500,000 0 3,500,000
減価償却費 0 0 50,000 50,000
営業利益 2,000,000 1,500,000 -50,000 3,450,000
共通費配賦 -31,250 -18,750 50,000 0
税引前利益 1,968,750 1,481,250 0 3,450,000

つまり、稼ぐ力のある事業が、自分たちを支えている共通経費を負担し合うという発想です。

間接部門にかかっている経費(この例だと減価償却費)を、売上割合で配賦してみました。

こうすることで、かかっている経費の実態を把握することができます。

 

複数の事業を持ち、かつ同じ取引先と商売している場合、様々な原因がみえにくくなりやすいです。
仕訳を分ける手間が増えますが、最初から分けることで、のちの帳票作成が格段に楽になり、間違いのリスクも減ります。

参考にしていただければ。

=編集後記=

【昨日のできごと】

昨日に引き続き、Zapia Notion Chatworkの連携設定。なんとかできました。

かずこのお気に入り
日常の中で見つけたお気に入りを、NotionページにUPしています。
今、 町中華のかた焼きそばにハマっています。

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この記事を書いた人

個人事業主・中小企業教務効率コンサルタント。Notionアンバサダー。「一緒に未来を見る伴走者」として小さな会社や個人事業主の方をフォロー|職種を超えて参加できるバックオフィス構築|オールインワンアプリ「Notion」を使った経理ノウハウなどのオンラインセミナーを開催|ほぼ毎日更新ブログ「経理戦略会議」管理人。メルマガ50代からのひとり仕事を毎日配信。

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