AI到来の時代で経理担当者が人間であるべき理由

「どうやら、取引内容をAIに聞くと、仕訳を教えてくれるみたい」

「とうとうAIが税法を教えてくれるとさ」

会計の世界でも、AIの波がどどんと押し寄せてきています。

うかうかしていると、自分の席が、月額2,000円のAI君にとって変われてしまうかもしれないのです。

これからの経理担当者が人間である理由は、もうないのでしょうか。

私は、経理こそ人間でなくてはならないと考えています。

その理由は、3つです。

皮膚感覚によるリサーチ力

長年、経理をやっていると、不思議とある感覚が育ちます。

それは、領収書や請求書を触ったときの違和感というやつです。

なんですか、それ。と、言われてしまいますが、これは、確かにあるのです。
実際に、私はこの感覚で、いくつかの間違いを指摘した経験があります。

 

AIでも学習していけば、できるのでは？と思われるでしょう。

でも、人間のこの不思議な不正に対する嗅覚は、AIよりも早く、瞬発的に能力を発揮することがあるのです。

どんな高性能なAIでも、きちんとした情報を与えないと正しい答えを導き出すことができません。

しかし、人間なら、不完全な情報でも、感覚や感情という情報量の多いデバイスで、結論を出すことがあるのです。

これは、人間でないと成し得ないことです。

具体的に、どういったことかというと、

• 精算書を持ってきた社員の挙動、表情からの違和感
• 回ってきた請求書を触ったときの違和感
• 経理スケジュールを守れないときの、違和感
• 間違いの多い請求書

こういったところから、不思議と不正経理を見つけることができるのです。

もちろん、簿記という仕組みから、あぶり出せることがほとんどです。でも、それだけではわからないことが、書類や人とのコミュニケーションから見つけ出せるのです。

情報が求められる前に、すでに発信できる力

次に、経理担当者が人間でないといけない理由が、「発信力」です。

これからの経理担当者は、発信力を養っていきましょう。

上層部から、求められる前に、必要なデータを揃えて、知見まで添えるのです。

いつも時間があれば、そこまでできるけど、それは不可能だと諦めたら、それは残念なことです。

経理フローの効率化を図り、できた時間で数字の分析報告を行うのです。

逆に、AIを使って、思いっきり効率化を図ってしまえと、前のめりになってしまってもいいでしょう。

このとき、必要な発信力とは、次のようなものです。

• 会社にとって、必要な情報をまとめた計算資料
• 損益分岐点、事業別損益、資金繰り表、数値の異常値の報告など
• 経理ならではの情報のレポート（現場、外部の両方からの情報）

これを、ただ資料を作っただけではなく、トークで相手を引き込めるように説明できれば、なおいいでしょう。

これからの時代は、経理担当者こそ、発信力を高めないと人間でないとだめだと思っていただけないのかもしれません。

銭計算だけではない、会社のバックオフィス構築も

発信するための時間を作るには、経理業務の効率化は必須です。

経理とは、自分だけの仕事で回っているわけではありません。

現場から経理資料をあげてもらわないと、仕事ができないため、どうしても周囲の事情に合わせないといけないのです。

経理の業務効率化は、経理の中だけではなく、全社あげて実施して初めて可能になります。

また、外部（銀行、取引先、税務署、顧客など）との連携も、金銭の取引をしている以上、経理がハブとなって進めています。

であれば、経理が主体となって業務のDX化が成し得るのです。

営業だけ、製造だけのDX化では、全社のDX化とは言えません。経理を中心とした仕組みこそが、会社にとっての効率化とも言えるのです。

 

そして、ただシステムを入れ替えただけでは、効率化にならないことも知っておきましょう。
余計に、無駄な作業が生まれてしまう土壌を作ってしまいます。

そのために、経理担当者がしっておくべきものは、次のとおりです。

• デジタルツールを多数知っている（会計ソフト以外）
• 経理だけではなく、総務労務の知識もある。
• 税制を把握している。
• 経理上、省いても問題ないことを判断できる簿記などの知識
• 決済権限がある理由
• 内部統制のポイント
• 業務のワークフローを構築できる視点と技術
• ちょっとしたプログラミングの知識
• IT権限の設定など

もう、簿記資格だけでは、経理は成り立たないようです。

ここまでできたら、「やはり、経理は人間でないと駄目だ」と思っていただけるでしょう。

AIは、物事を形にするのが得意です。

でも、ゼロから１を生み出すのは、まだまだ、人間しかできません。

経理は、このゼロから１を生み出し、それを継続させる仕組みを作るのが、これから求められるのかもしれません。