【経営管理】事業部ごとのキャッシュフロー計算書を作ってみる

「どうも、通帳の残高が増えないなぁ」

原因がはっきりすれば、対処することができます。

しかし、

一つの会社で複数の事業を展開しているとき。
それも、社長1人ではなく、それぞれ責任者が資金管理をしている。

といった、事情で、わかりにくいことがよくあります。

 

このような場合、経理にできることは、それぞれの資金の動きを記録することです。

では、具体的に、どのような手続きになるか、簡単に洗い出してみました。

利益より資金残高をチェック

事業別の損益計算書を作ることはよくあります。

	A事業	B事業	間接部門	合計
売上高	5,000,000	3,000,000	０	8,000,000
売上原価	3,000,000	1,500,000	０	4,500,000
売上総利益	2,000,000	1,500,000	0	3,500,000
減価償却費	0	0	50,000	50,000
営業利益	2,000,000	1,500,000	-50,000	3,450,000

しかし、事業別貸借対照表を作ることは、まずありません。

理由は簡単です。小さな会社の場合、事業別の決算書を作ることが求められていないからです。

でも、この損益計算書からは、なぜ資金残高が落ち込んでいるのか、判別つきません。
一見、A事業が稼いでいるように見えます。

 

ところが、キャッシュフロー計算書を事業別にしてみると、違った姿が見えてきます。

	A事業	B事業	間接部門	合計
Ⅰ営業活動によるキャッシュフロー
税引き後利益	2,000,000	1,500,000	-1,000,000	2,500,000
減価償却費	0	0	50,000	50,000
回収・支払サイト	-1,500,000	300,000	-250,000	-1,450,000
その他営業活動の増減	0	0	-30,000	-30,000
営業活動によるキャッシュフロー	500,000	1,800,000	-1, 230,000	1,070,000
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー	0	0	-500,000	-500,000
	500,000	1,800,000	-1,730,000	570,000
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳキャッシュの増加額	500,000	1,800,000	-1,730,000	570,000
Ⅴキャッシュの期首残高	3,000,000	3,000,000	2,000,000	8,000,000
Ⅵキャッシュの期末残高	3,500,000	4,800,000	-730,000	7,570,000

いつも作成しているキャッシュフロー計算書は、一番右端の「合計」の数値しか作りません。

これだと、思ったように資金が増えていないことがわかりますが、間接部門が原因である以外は、よく見えてきません。

ところが、このように事業別にしてみれば、パッとみただけで、A事業部の資金回収がうまくいっていないことがわかるのです。

確かに、帳簿をさらえば原因を判明することもできます。それだと、時間がかかり、判断も遅れることになるのです。

キャッシュフロー計算書など、帳票については、私の著書にもまとめています。

事業部ごとのキャッシュフロー計算書をつくるには

では、このように事業別キャッシュフロー計算書を作成するには、どうしたらいいのでしょうか。

これは、仕訳を工夫する必要があります。

 

普通預金／売掛金　500,000円

という取引があったとします。

しかし、この売上債権は、A事業分が300,000円、B事業分が200,000円だとしたら、次のような仕訳を切るのです。

普通預金（A事業）／売掛金（A事業）　300,000円
普通預金（B事業）／売掛金（B事業）　200,000円

このように、事業ごとに分けた仕訳帳をcsvファイルにエクスポートして、Excelで加工することで、キャッシュフロー計算書の前段階の、集計まで、行うことができます。

また、会計ソフトによっては、キャッシュフロー計算書を出力できるものもあります。
そういった、ツールを使って作成すれば、経営判断に大いに役立つはずです。

按分割合を決める

せっかく事業別の財務諸表を作成するなら、間接部門の経費を、各事業で負担することを検討しましょう。「共通費按分」とも言いますし、「間接費按分」とも言います。

厳密に、分けることは不可能ですが、なるべく現実に近い基準で、各事業に振り分けます。

	A事業	B事業	間接部門	合計
売上高	5,000,000	3,000,000	０	8,000,000
売上原価	3,000,000	1,500,000	０	4,500,000
売上総利益	2,000,000	1,500,000	0	3,500,000
減価償却費	0	0	50,000	50,000
営業利益	2,000,000	1,500,000	-50,000	3,450,000
共通費配賦	-31,250	-18,750	50,000	0
税引前利益	1,968,750	1,481,250	0	3,450,000

つまり、稼ぐ力のある事業が、自分たちを支えている共通経費を負担し合うという発想です。

間接部門にかかっている経費（この例だと減価償却費）を、売上割合で配賦してみました。

こうすることで、かかっている経費の実態を把握することができます。

 

複数の事業を持ち、かつ同じ取引先と商売している場合、様々な原因がみえにくくなりやすいです。
仕訳を分ける手間が増えますが、最初から分けることで、のちの帳票作成が格段に楽になり、間違いのリスクも減ります。

参考にしていただければ。